2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
アメリカでは、ＡＤＡ法という障害者の差別を禁止する法律があり、バリアフリーの整備が徹底されているそうです。また、都市部だけではなく人口数百人ぐらいの小さな町のレストランも、必ず車椅子で入れるルートがあって車椅子で入れるテーブルが設けられているなど合理的配慮が徹底されており、全てのお店がバリアフリー化されています。
アメリカでは、ＡＤＡ法という障害者の差別を禁止する法律があり、バリアフリーの整備が徹底されているそうです。また、都市部だけではなく人口数百人ぐらいの小さな町のレストランも、必ず車椅子で入れるルートがあって車椅子で入れるテーブルが設けられているなど合理的配慮が徹底されており、全てのお店がバリアフリー化されています。
突然の御指名でございますので、詳しいデータ等手元に持っているわけではございませんが、アメリカにおきましては、たしかＡＤＡ法というのが制定をされて、それに基づいて、恐らく公民権運動を背景としてアメリカに脈々と培われてきている、まさにそうしたバリアフリーあるいはユニバーサルデザイン、そうしたものに対する取組がきっちりとして行われてきているということは私も承知をしているところでございます。
アメリカの場合には、ベトナム戦争、その他戦争があって、いわゆるベテランの方の扱い、あるいは公民権運動、そういったものが背景にあってのＡＤＡ法が一九九〇年にできて、イギリスではＤＤＡ法が一九九五年にできた。そういったところと日本との国情の違いもありますけれども、誰にとっても暮らしやすい環境をつくるというのは、それはおっしゃるとおりでございます。
まずは国際開発協会、ＩＤＡ法に関して質問をしたいと思います。 途上国の中でも特に所得水準の低い国を支援している国際開発協会を支えることは国際社会の主要国としての我が国の責務であると認識しております。また、国際開発協会自身もＩＤＡ債といった形で資本市場から資金調達を行うなど、そうした新たな取組を行っていることも評価できるというふうに思っております。
これも言ってみればアメリカのそういったＡＤＡ法のような、一九九〇年にできたような法律が全くないことからくる残念な状態かなと思います。 先ほどのリハビリテーション法五〇八条もある意味では海外の企業にとってはこれが、まあ言い直しましょう、日本の国際企業にとってはこれが非関税障壁になっちゃっているんですよ。
出資国債による出資を行うに当たっては、今回御審議いただいておりますＩＤＡ法の改正案という形で国会に提出し、国会並びに国民に対しわかりやすい形で御了解いただくというのが私どもの考え方でございます。
○玉木政府参考人 繰り返しになりますが、ＩＤＡへの出資は、こうやって増資をお願いする都度、ＩＤＡ法の改正案という形で国会の御審議をいただいた上で増資に応ずるという形で、その意味では、極めて透明性の高い手続を経ていると思います。
アメリカでは、障害を持つアメリカ人のための法律、ＡＤＡ法という法律がございまして、これが施行されてから、障害を持っている方は税金を投入する対象ということから、むしろ、自由に動いて自分で収入を得て税金を払う、こういうような立場に大きく変化いたしました。 日本もアメリカのようにプラスの方向に持っていくように、また、ユニバーサルな社会を実現することが大事だと思っています。
この一九九〇年のＡＤＡ法の成立というのは、実は、党派の壁を超えて、社会が障害というものをどう受けとめて、どういう社会をつくるかという大きなアメリカの決断でありました。 我が国は、繰り返し言いますが、幾つ法令違反をやっても、あるいは、例えば千葉市は、違反の指導をしたけれども十五年間放置されて、今日も開業も何でもできる。
○魚住裕一郎君 今の事例は、ある意味では交通バリアフリーといいますか、そういうところの、いろんな障害の中の一つにもきっちり対処していくということでございますが、大臣、御承知のとおり、アメリカではＡＤＡ法というのがありますね。
アメリカにおきましても、まだ精神障害者の問題がまだまだ手が付いておりませんし、また、ホームレスの方がいるとかいろいろ問題はありますけれども、しかし、このアメリカでできたＡＤＡ法の効力というんでしょうかね、それはやっぱり実際に感じたところでございます。本当はあの方々はその法律もなくしたいんだというようなことをおっしゃっておられました。
ＡＤＡ法というのは、先ほども少し述べましたが、障害を持つアメリカ人法ということで、障害を持つ人も、持たないアメリカ人と同じように自分の力を世の中に発揮しタックスペイヤーになっていく権利があるのだ、その権利を平等に与えようという法律なわけですね。
アメリカのＡＤＡ法もそうですし、みんなに元気をくれたと思います。ありがとうございます。 最後に、高橋参考人にお願いいたします。 お話の中にも出てまいりましたが、ハローワークの窓口業務のことでございます。
あわせて、そういうことを申しませば、実は、この中にございますグラフの中でアメリカも同様に給付費というものは低くあるのですが、例えばアメリカの場合、障害をめぐる政策の基本骨格は、いわゆるＡＤＡ法、障害を持つアメリカ人法と訳されておりますが、障害ということに対して、社会福祉というモデルから、むしろ障害を持つ人の人権、公民権、一人のやはり大切な社会の参加者だという公民権という考え方、あるいは医療モデルから
つまり、先ほど言ったように、ケネディ大統領がチャレンジドを納税者にするのだときっぱり言い、そして、それに沿う形で様々な法整備をされ、一九九〇年にはアメリカではＡＤＡ法という、これは差別禁止法と日本では呼ばれ、障害者の差別禁止法と呼ばれていますが、実は機会均等法なんですね。差別というのは、障害者に手当てをして差別を埋めるのではなく、生活の場や学ぶ場や働く場にその人がいて当たり前の状態でいらっしゃる。
これは元々ＡＤＡ法等に基づいて、特にベトナム戦争などのときにたくさんの傷付いた兵士をどのように社会復帰させるかというようなことから初めは考えられたというか生まれた組織だったんですが、それが今は、全米のチャレンジドたちがそういった様々な職業に就いて社会の中で活躍することをバックアップする組織になっています。
アメリカＡＤＡ法やイギリス、フィリピン、スウエーデンなどに例があります。四番目が、社会福祉法的アプローチです。その中で、是非民法的アプローチを強調した差別禁止法が必要ではないでしょうか。 なぜ現行の障害者基本法ではいけないかといいますと、三点申し上げたいと思います。 基本法の一条では、自立と社会、経済、文化その他あらゆる活動への参加の促進が明記をされています。
また、おいでいただいた多くの参考人が述べられたところですが、アメリカのＡＤＡ法は世界に大きな影響を与え、既に世界四十か国以上で差別禁止法が制定されているのに、我が国にはいまだにそうした法律はなく、この面での立ち後れは明らかです。障害者に対する人権侵害や差別のない社会を目指す障害者差別禁止法の制定は急がれます。
しかし、アメリカのこの障害者法、ＡＤＡ法においては、障害を持つ方々の権利というのが極めて明確に示されたと。当時、私もこの点取材して、アメリカの議会で、障害者の皆さんがアメリカの議会を囲んで大変気勢が上がって、この権利を持ったということが大変画期的なんだという大変大きな国民運動が起きてやられたということを大変印象深く思い起こしますが。
そして、ＡＤＡ法が非常に機能しているということを実感したんですが、しかしそれはかなり、そのことによって活動できるような方々とのお話の中ですからそういうお話が出てまいりましたけれども、一方において、例えば日本における障害者を雇用する率を作るというようなことに対してはやはり反対だと、むしろそんなことすることによって差が、限定されてしまうから、むしろそんなことはなくて自由にやった方がいいんだというお話も聞
今ある障害者基本法はそのまま、日本版ＡＤＡ法を含めた差別禁止法を新しく作った方が、どっちかに収れんされて包含されたものになるのか。どっちがいいのかも含めて、いいのかというか、いい悪いの問題じゃなくて、より近づけれるのか、人権擁護に。 ということの二つ大きなタイトルですけれども、それぞれお聞かせいただければ有り難いと思います。
そこで、お尋ねの日本版ＡＤＡ法の制定いかんということでございますが、米国のように、障害者に対する雇用や、またさまざまなサービス提供における差別につきましての救済措置として、一般企業それから事業者の特別の賠償責任等を認める仕組みを我が国に導入することにつきましては、一律に一定規模以上の事業所に責務を課す、賠償責任を課す点、あるいはまた、差別と申しましても、障害者の方のみならずさまざまな差別の要因というのはあるわけでございまして
○竹中国務大臣 日本版ＣＲＡ法というものでどういうものをイメージするのかということにもよると思うんですが、先ほど申し上げましたように、地域というものに対する何らかの視点は必要だ、しかし、それを非常にリジッドに割り当てをつくってしまうことによる弊害というものに対しても十分に警戒をしなければいけないと思います。